日本公認会計士協会 東海会

東海会のご案内

第51事業年度事業計画(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)

I.基本方針

公認会計士を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、社会の健全発展と公共の利益に寄与するため、監査・会計プロフェッションとしての高い志を掲げ、その社会的使命を全うするための施策を積極的に実行する。

II.当事業年度の重点施策

  1. 魅力ある東海会創りと地域会活動の活性化
  2. 本部・重点施策の東海会における推進と地域会意見の本部への進達
  3. 監査・会計プロフェッションとしての職業倫理の保持高揚のための施策の実施
  4. 公認会計士の知見と経験を活かした社会貢献活動の実践
  5. 国際化に対応した会計・監査・税務及びアドバイザリー業務に関する情報等の提供
  6. 継続的専門研修制度の充実、運営の徹底及び受講機会の多様化並びに実務補習内容の充実
  7. 内外に対する広報活動の展開並びに後進育成のための支援及びPR
  8. 中小事務所などに対する業務支援につながる諸施策の実施並びに企業の国際化に対応できる人材の育成
  9. 中小企業が抱える様々な問題解決のための諸施策の提言と支援の実施
  10. 公的分野、非営利分野の会計制度・監査制度の整備充実に向けた積極的な対応
  11. 税理士登録をしている公認会計士が実施する税務業務の支援
  12. 組織内会計士の継続的支援体制の強化
  13. 女性会員・準会員の社会的進出支援
  14. 公認会計士業界と関連する諸団体との情報交換及び業容の拡大の検討

III.事業の大綱

  1. 会員業務の充実、業容拡大、適時な監査・会計・税務・アドバイザリー業務に関する情報収集・伝達及び会員の資質の向上、並びに福利厚生等地域会会員への支援活動の充実を目的とし、各委員会等の活動を活性化させる。また四県会の活動情報を共有しお互いの交流を促進し会員の懇親を深める。
  2. 理事会、地域会会長会議への参加を通じて、本部と各地域会との連携を強化し、本部の諸施策を推進すると同時に、地域会としての役割を果たす。一方で、地域会内の会員意見を集約し、本部へ具申する。
  3. 監査の信頼性および会計品質を高めるための施策を内外にアピールすると同時に監査品質の維持向上のために必要な施策を実施する。なお、その一環として公認会計士協会主催の全国研究大会及び中日本五会研究大会に向けて発表を行う事を目標に活動する。さらにIT監査の充実、ビッグデータの応用を含むIT監査の応用に向けた諸施策等も検討し実施する。
  4. 地方自治体、外郭団体等の審議委員等への就任に積極的に応えるとともに、社会貢献と後進育成のために大学等への会計学の講師派遣を企画し、実現に移す。また、ハロー!会計のさらなる充実を図るとともに、さらに社会が期待する公認会計士による社会貢献活動を検討する。
  5. アジア各国の会計制度等及び国際財務報告基準(IFRS)に関し、会員及び会員以外の者に対し、研修を行うとともに、会員の為に海外視察を含む実地研修の企画に行う。
  6. 会員の継続的専門研修制度(CPE)に対する理解を深め、履修の促進を図るために、継続的専門研修制度推進センターと協力し、各部、委員会において継続的研修を積極的に開催するとともに、本部研修活動と協調して会員の研修活動の支援に当たる。特に東海会研修室で実施する研修はDVD録画を行い、研修会当日に参加できなかった会員に対しては複数回研修を実施するとともに、開催時間を検討する事により、より多くの受講機会を提供する。また、実務補習生の資質向上のため、東海実務補習所及び東京実務補習所静岡事務所の円滑な運営を支援する。
  7. 東海CPAニュース及び東海会ウェブサイトを充実させ、会員及び準会員への情報伝達能力を高める。高校及び大学等を訪問し公認会計士制度のPRを行う。
  8. 中小事務所等の監査品質の向上を図るためのサポートを実施するとともに、中小事務所等の業務の円滑化を図るための意見交換の場を提供する。また、中小事務所等の国際対応力(クライアントの改題進出対応、IFRSに対する知識の普及等)を強化するために、人材育成においてサポートをする。
  9. 中小企業の事業再生、事業伝継、国際化のために様々な諸施策を研究する事に加え、中小企業支援に取り組む会員の為に、種々の情報提供を行い、行政機関との連携を深める。
  10. 本部・公会計協議会との連携を密にし、公会計等に関する研修等及び情報提供等を会員及び会員以外の者に対して行う。その他会員が非営利法人等に対する監査を実施する上で必要な様々な情報を速やかに提供する。
  11. 本部・税務業務協議会との連携を強化し、新規に税理士登録する会員支援等を行うとともに、組織再編税制・移転価格税制・連結納税・タックスヘイブン税制等の比較的高度な税務分野に関する会員サポート体制を充実させる。また、国税当局との信頼関係を構築する。
  12. 本部・組織内会計士協議会と連携して、組織内会計士の意見を聞く等の施策を実施して研修等のサポート体制を強化する。社外取締役、社外監査役として公認会計士の採用を推進する運動を実施する。
  13. 女性会員・準会員の社会進出を支援するための諸施策を検討する。
  14. 公認会計士業界と関係の深い機関・団体・他士業との交流を積極的に行い情報交換及び業容拡大につながる諸施策を検討する。また、監査・会計プロフェッションの裾野拡大のために、学会及び産業界等との情報交換を促進する。