日本公認会計士協会 東海会

東海会のご案内

会長挨拶

会長就任にあたって

会長 柴田和範

この度、第50回定期総会におきまして日本公認会計士協会東海会会長に就任いたしました柴田和範でございます。
堀江前執行部におきましては副会長として中小企業、非営利等の業務と政治連盟に従事してまいりました。一番の思い出は、税理士会との職域問題であります。職域問題は、公認会計士試験合格者の大幅増加と一方においての中小企業者数の減少という環境が、近接自由職業団体に相当なストレスを与えた結果とも考えられます。今後は、国税審議会が実務補習所の税法カリキュラムの運営に関わることとなり、平成28年度の公認会計士試験合格者から新制度がスタートすることになりますが、今後の合格者の皆様には税法も真剣に勉強していただき、我々の存在感を高めていただけるものと期待いたします。
堀江前執行部から申し送りを受けた継続的な実施事項や、改善・改良を委ねられた事項もありますが、ここであらためて新会長として、新執行部の3つの行動方針を掲げたいと思います。

1.監査の信頼性の回復、高品質化への対応
会計監査のあり方懇談会でも示されましたように、高品質な監査の維持は、国民から期待されているところであります。多くの改革は本部中心に発せられますが、東海会におきましては全ての会員にこの発信が周知されますよう会員への広報、研修を充実させ、新しい監査の波に乗り遅れることがないようにサポートしてまいります。
また、監査業務委員会には昨年同様、引き続き東海会から全国に向けて提言ができますように担当副会長ともども取り組んでいく所存です。

2.社会のニーズに応える

@平成29年度より社会福祉法人、医療法人の会計監査がスタートしていきます。農業協同組合についても全中の指導監査から監査法人による会計監査制度に変更される予定であります。現在政府部門の財政支出は非常に緊迫化した状況にあり、社会保障支出や農業政策支出などの透明化が叫ばれています。透明化をサポートし、社会のニーズに応えるのはまさに公認会計士の本道でありますから、この地域におけるこの分野の監査業務拡大に関しましては、会員への惜しまないサポートを行ってまいります。さらには、公会計制度の拡大については市町村へのサポートと、将来の地方交付金を通じた地方公共団体の監査のニーズに備えまして、東海地方の地方公共団体との関係性構築に努めます。
A社会ニーズに応えていかなければならないのが、中小企業支援であります。現在我が国の中小企業は猛烈な勢いで姿を消しています。ピーク時に500万社あった事業体が今日現在350万社を割っているのではないかとさえいわれています。私たちは、中小企業支援に取り組み事業再生や事業承継、中小企業の国際化に備えて対応していく会員をサポートしていきます。
B社会貢献として、ハロー会計の推進を積極的に進めてまいります。会計は経済社会のインフラです。インフラとなる会計人材育成のために小学校、中学校、高校生を対象とする会計基礎教育を実施し、大学生向けとしても来年度より、名古屋大学において会計講座を開始する予定で準備を進めております。

3.公認会計士の活躍のフィールドを広げる
先述のとおり「社会のニーズに応える」ことを通じまして職域の拡大も同時に実現していきますが、社会に対して公認会計士の知見をより活かそうとすると、監査以外の分野にも進出することが必要となります。
企業によるコーポレートガバナンスコードの実践には社外取締役や社外監査役が必要です。本部においても東京、近畿、東海地方の社外役員で構成する組織内会計士協議会が組成されました。多くの会員が社外役員に就任し、内部的に企業のガバナンスを支え、企業による高品質な会計を提供していただき、監査人と共同で資本市場を支えることができるように、多くの会員に登用のチャンスを作ってまいります。
また、女性会員の活躍支援についてですが、この度東海会執行部に初めて女性総務部長が誕生いたしました。本部では関根愛子副会長が会長に就任予定でございますので、女性会計士の社会進出をサポートする好機であるととらえております。活動の結果として会計士を志す女性の数も増やしていきたいと考えます。

以上が新執行部の行動方針でございます。皆様の大切な会費は、社会貢献と共に会員の皆様一人ひとりの権利を守り権益を拡大していくためにお預かりさせていただきます。私は、これまで公認会計士としてお世話になった皆様、また私を今日まで支えてくださいました皆様への感謝の気持ちで活動に取り組んでまいりますので、今後もより一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

以 上